
有料コンテンツ 空き家の相続対策顧客開拓法
約10,000文字、37枚の画像でわかりやすく、くわしく解説しました。
無料コンテンツの内容をより充実させて、無料にはない部分も補完したのが有料コンテンツです。



さらに3つの特典があります。
配布用チラシひな形

集客用に配布するチラシのひな形です。
wordファイルにて提供するので、自由に編集して使用できます。
特例説明レジュメ

特例の説明に使う資料です。
内容を豊富な図解でまとめました。
パワーポイント:16ページ
PDF:16ページ
空き家のリスク説明レジュメ

空き家のリスクについて説明する際の資料で、こちらも豊富な図解で解説しました。
パワーポイント:9ページ
PDF:9ページ
有料コンテンツの特色
無料版にはない、以下3つのポイントがあります。
有料コンテンツの特色
- 不動産登記受付帳の取得方法の図解
- 特例に該当しなくても売却につなげる方法を教えます
- 相続でのチラシの集客方法がわかります
1⃣不動産登記受付帳の取得方法の図解
不動産登記受付帳は取得するまでの過程は以下の4つです。
- 「開示請求書」の記入・提出
- 「開示決定通知書」「開示の実施方法等申出書」の受領
- 「開示の実施方法等申出書」の記入・提出
- 不動産登記受付帳の受領
手続きは、開示請求書を提出して、申出書を取り寄せて申請するので、2回ほど法務局との書類のやりとりがあります。
難しい手続きではありませんが、不慣れだと時間を要します。
そこで、不動産登記受付帳の取得方法を、手順に沿って分かりやすく図解にしています。
手順ごとに、8枚の画像をつかってわかりやすく解説しているので、無駄な時間を使うことがありません。



2⃣相続でのチラシの集客方法がわかります
ターゲットとなる顧客を見つけても、その人にアプローチしなければ成約できません。
不動産登記受付帳で知りえるのは、住所なので、集客はチラシになります。
とはいえ、チラシで集客しても反響がなければ、意味がありません。
そこで、FAXDMで反響があった「チラシの構成文」をお教えします。
下の画像は以前、弊社が相続相談を募集するために介護施設に送ったFAXDMの返信です。
地域を絞って1627件に送って13件反響がありました。
反響率は0.7%です。
たった0.7%と思うかもしれませんが、通常FAXDMの反応率は0.1%から0.3%と言われますから、2倍以上の反響なんです。

このノウハウをもとにPASONAの法則に則ったチラシの作り方をお教えします。
さらに、そのままダウンロードして使えるWordのフォーマットも用意しました。

3⃣「無料相談会」という成約率を上げるクロージングの秘訣
集客して、実際面談する際には、「無料相談会」を開催します。
無料相談会と称することで、以下のメリットがあります。
無料相談会と称するメリット
- 売り込み臭がしない
- 多くの人が参加するイメージで警戒心を払拭できる
無料相談会でやることは、次の2つです。
- 空き家のリスク説明
- 特例に当てはまるかの確認作業
いずれも、あなたが顧客にとって教える立場というポジションが取れます。
ポイント
つまり、売りたい営業マンと顧客という売込みのポジションとは全く違うので、クロージングが楽になります。
教えるポジションというのは、一種の権威をもちます。
例えば、患者は医者に勧められる薬は疑いもせずに聞き入れますよね。まさに、それが権威です。
じつは「空き家のリスク説明」と「特例に当てはまるかの確認作業」のうち、無料相談会で大事なのは、空き家のリスクの説明です。
特例は当てはまらなければ、売却につなげるのが難しいですが、空き家のリスクを認識すると、顧客の感情は売却に傾きます。
最近、空き家が犯罪の温床になっており、以下のように直近でも数多く報道があり、社会問題化しています。
これを教えることで、空き家のリスクを知り、売り込まなくてもクロージングが楽になります。
福島・いわき市勿来町の強盗殺人事件の容疑者 事件当日に茨城県で空き家に窃盗目的で侵入
2024年01月19日 18:00
情報元:福島テレビ
空き家狙った侵入盗容疑で男2人を逮捕 関東4県で79件に関与か
2023年8月18日 19時02分
情報元:朝日新聞デジタル

4人で同居、車で犯行…空き家に侵入し窃盗、容疑の外国籍の男4人を再逮捕 10月、不法残留容疑などで逮捕
2023/11/29(水) 9:14
情報元:埼玉新聞
なぜ、空き家のリスクを教えると売却につながるのか?
その理由は、人は、自分の想像や理想と現実にギャップがあるほど行動に移りやすいからです。
空き家の所有者は、空き家の放置についての危機感が薄いです。
そこに、今多くの空き家で窃盗や放火などの犯罪の温床になっているニュースを教えることで、自分の空き家がそうなったら?と置き換えます。
つまり、顧客の認識と現実の社会問題性とのギャップを示すことで、売却に促します。
また、図解で説明できるように、パワーポイントとPDF版でダウンロードできるように用意しました。



特例が廃止にならない限りずっと使えるノウハウ
下の画像は、政府統計による登記件数のデータです。
緑の枠で囲んだ箇所は、建物の「相続による所有権移転」の件数で、2020年以降は年々増加傾向にあります。
2020年から2022年までの2年間では、15.7%も増加しています。

ポイント
今回お伝えしているノウハウは、令和3年(2021年)の相続が対象になり、その件数は169,542件。
来年は、令和4年(2022年)に相続したものが対象で、その件数は183,788件です。
高齢化時代なので、今後も相続件数は増加傾向にあると推測できます。
そうなると、特例が廃止にならない限り、ずっと使えるノウハウであることがわかると思います。
令和6年は、令和3年の相続が対象で、令和7年は令和4年の相続が対象と、毎年繰り返されます。

すみません、先にお断りしておきます。
限定50部で終了します。
このコンテンツは、過去70名以上の方に購入いただいたものを、令和6年用にバージョンアップしたものです。


他社を出し抜いて結果を出すことをコンセプトにしており、多くの人が実践してしまっては意味がありません。
そのため、販売は限定50部をもって終了しますので、何卒ご了承ください。
『空き家の相続対策顧客開拓法』9,700円(税込)
30日間全額返金保証
ご納得いただけない場合、購入後30日以内であれば、いかなる理由でも代金を全額返金いたします。
*返金は入金の確認がとれてから30日以内に順次振込にて対応いたします。

『空き家の相続対策顧客開拓法』9,700円(税込)